楽天証券が新規買い注文の受付停止
高配当で人気の米国BDC（Business Development Company）ですが
日本の規制に阻まれて、ネット証券各社が日本での買い注文の受付を順次停止してきました。
最後の砦になっていた楽天証券が２０２１年１２月３日をもって新規買い注文の受付を停止してしまいました。
規制の内容は、ざっくり言うと「外国投資法人の株は発行会社による金融庁への届け出が出ていないと日本では取引できない」というものです。
SBI証券には以前からARCCを取り扱ってほしいという顧客からの要望が多数寄せられていましたが、規制に抵触する懸念があるとして取り扱いを断念していました。マネックスは、2020年11月に取り扱いを停止しました。
マネックスの停止から約一年、楽天証券もついに取扱停止に追い込まれました。楽天の発表では停止理由に全く触れていません。不合理な金融庁の規制に対する反発心が感じられます。
さて、日本でBDCの取り扱いができなくなっている理由については過去に分析記事を掲載していますので興味のある方はお読みください。
ARCCとMAINが買えるPayPay証券
日本の証券会社ではPayPay証券がARCCとMAINの2銘柄に限って取り扱っています。これから買いたいという人は早めにここで買うのも手です。
大手3社が取扱停止に追い込まれたということはPayPayでもいずれ買い注文の受付は停止することになると見込まれます。買ってしまえば売りの注文はできますから、高配当銘柄として長期保有したい人は今からでもPayPayで買っておくのはありです。
今後の見通し
米国BDCだけではなく、海外リートも日本では買えません。これは無意味な規制が障害になっているからです。しかし、金融当局、証券会社でもこの問題は認識されているので一旦各社の取り扱いを統一したうえで、いずれ規制が緩和されるのではないかと推測しています。ただ、既存の大手証券会社の中には米国BDCや海外リートを組み入れた投資信託（手数料が高い）を販売しているところもありますから、こうした会社が既得権を守ろうとして抵抗勢力になる懸念はあります。
株クラのなかに、有力な金融族の政治家にコネのある人がいれば、ぜひ陳情してください。
ある時点で日本の証券会社が一斉に取り扱いを開始する日がくるのではないでしょうか。その日を期待して待ちたいと思います。
金融当局や学者、業界団体の間における本件関連の議論が解る記事はこちらです。興味のある方はご一読ください。
後日談
その後、PayPay証券でも米国BDC取扱停止の発表がありました。
金融庁は日本でのBDC取扱を全面的に禁止することにしたようです。残念！
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