「国保に金融所得算定」「2028年開始」は本当?厚労省一次資料で徹底検証

結論：2026年7月時点で法的に確定しているのは後期高齢者医療制度（75歳以上）における金融所得の反映のみです。施行時期は法律上「公布後5年以内の政令で定める日」とされ、2030〜2031年頃が想定されています。国民健康保険（国保）・介護保険への反映は法制化されておらず、検討課題にとどまっています。SNS等で見かける「2028年から実施」という情報は誤りであり、2028年度は本来「検討完了の期限」を指すものです（詳細は後述）。

1. 法的に確定した事項

1-1. 根拠法：健康保険法等の一部を改正する法律

令和8年（2026年）5月29日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、令和8年6月5日に令和8年法律第31号として公布されました。この法律による医療保険制度改革は、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じて医療保険制度への信頼や納得感を維持・向上させる観点から、給付と負担の見直しを行うものです（厚生労働省公表の法律概要資料により確認）。

1-2. 金融所得反映の内容（対象は後期高齢者医療制度のみ）

後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映するため、金融所得の支払に係る報告書等（法定調書）を金融機関等がオンラインにより後期高齢者医療広域連合へ提出する義務等を設けることが定められました。

背景として、上場株式の配当等の金融所得は確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる場合があり、特に後期高齢者医療制度の窓口負担は所得に応じて1〜3割負担となっているため、この不公平の解消が必要とされたことが挙げられます。

1-3. 施行時期

厚生労働省が公表した法律概要資料（令和8年法律第31号の施行期日一覧）には、「後期高齢者医療制度における金融所得の勘案」の施行期日は公布後5年以内（政令で定める日）と明記されています。同資料の想定スケジュール図によれば、システム改修等に2年程度、法案成立・公布後2〜3年程度で法定調書のオンライン提出の要請、公布後4〜5年程度（オンライン提出義務化から1年8か月程度）で保険料・窓口負担への反映という段階を想定しており、公布（2026年6月）を起点とすると2030〜2031年頃に相当します。社会保障審議会医療保険部会が2025年12月25日に公表した「議論の整理」の段階でも、施行は早ければ2029〜2030年頃と想定されるとされていました。具体的な計算方法などの詳細は2026年6月時点でなお未定であり、厚労省資料自身が「他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意」と明記しています。

2. 国民健康保険（国保）・介護保険は未確定

国保・介護保険についても金融所得の反映は政策的な検討対象とされていますが、2026年5月に成立した法律には盛り込まれていません。厚生労働省の資料では、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題を踏まえつつ検討するとされています。

国保は後期高齢者医療制度と同じく市町村の税情報をベースに賦課するものの、後期高齢者医療制度が一律に75歳以上を対象とするのに対し、国保は賃金をベースに保険料等を算定する仕組みであるなど制度上の違いがあり、これが検討を要する論点として指摘されています。また、国保制度については地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化のスケジュールに留意する必要がある点も課題として挙げられています。

なお、給与所得者が加入する被用者保険（協会けんぽ・組合健保）についても、確定申告の有無にかかわらず賃金のみで保険料が決まっている点が課題として指摘されており、将来的な検討対象となる可能性が財務省・厚生労働省双方で言及されています。

3. SNSで見かける「2028年から実施」という情報について

「2028年から75歳以上を対象に実施する」という情報は、実施年の点で誤りです。2028年度という数字自体は政府文書に実在しますが、これは「実施を開始する年」ではなく「実施について検討を完了する期限」を指すものであり、検討期限と実施開始年が混同されて拡散していると考えられます。

3-1. 「2028年度」の本来の意味

2023年12月22日に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」では、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方についての検討が、「加速化プランの実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組」として位置づけられていました。つまり2028年度は、その年から金融所得を保険料に反映するという意味ではなく、「2028年度までに、実施するか否か・どのように実施するかを検討する」という検討期限を意味するものでした。

3-2. その後の経緯と実際の施行想定時期

その後、2025年12月25日に社会保障審議会医療保険部会が「議論の整理」を公表し、後期高齢者医療制度において上場株式等の配当・利子・譲渡所得を確定申告の有無にかかわらず勘案する方針を示しました。この段階で、新たに国と地方自治体等の情報連携の仕組みを構築する必要があるため、制度施行は早ければ2029〜2030年頃と想定されるとされました。

そして2026年5月29日に成立した法律では、施行日は公布後5年以内の政令で定める日とされ、想定スケジュール上は2030〜2031年頃に相当します。

3-3. 対象年齢について

今回確定した制度改正の対象が75歳以上（後期高齢者医療制度の被保険者）である点自体は正しい情報です。誤っているのは「2028年」という実施開始年の部分であり、対象年齢の部分ではありません。

4. 経緯の年表

時期	できごと
2023年12月22日	「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」閣議決定。金融所得反映を「2028年度までに実施について検討する取組」と位置づけ
2024年4月25日	自民党「医療・介護保険における金融所得勘案プロジェクトチーム」が初会合、検討開始
2025年12月25日	社会保障審議会医療保険部会が「議論の整理」を公表。後期高齢者医療制度でまず金融所得を勘案する方針を提示。施行は早ければ2029〜2030年頃と想定
2026年3月13日	「健康保険法等の一部を改正する法律案」閣議決定、国会提出
2026年4月28日	衆議院本会議で可決、参議院に送付
2026年5月29日	法律成立。後期高齢者医療制度における金融所得反映が確定
2026年6月5日	令和8年法律第31号として公布
2030〜2031年頃（想定）	政令で定める施行日（公布後5年以内）。国保・介護保険への拡大は依然として未定

5. 制度別まとめ

制度	金融所得の反映	法的状況
後期高齢者医療制度（75歳以上）	法定調書のオンライン提出義務化により反映	2026年5月成立・確定（施行は2030〜2031年頃想定）
国民健康保険（国保）	反映するかどうか含め検討中	未確定・法制化されていない
介護保険	反映するかどうか含め検討中	未確定
被用者保険（協会けんぽ・組合健保）	賃金のみで算定する現行方式の見直しは議論段階	具体的検討には至っていない
「2028年から実施」という情報	―	誤り（2028年度は検討期限であり実施開始年ではない）

6. 情報の信頼性検証について

本記事の内容は、厚生労働省が公表している法律概要資料（令和8年法律第31号）を直接確認することで裏付けを取っています。特に、法律番号・公布日（令和8年6月5日）・施行期日が「公布後5年以内」と法律上明記されている点、対象が後期高齢者医療制度に限定され国民健康保険（国保）に関する項目は別建て（子ども均等割保険料の軽減拡充のみ）である点は、いずれも厚生労働省の一次資料で確認済みです。「2029〜2030年頃」「2030〜2031年頃」という具体的な想定時期は、政令で確定した日付ではなく、あくまで厚労省資料内の想定スケジュールに基づく見込みである点にご留意ください。