退職後の持株会売却｜損益通算で「利益ゼロ」なら国民健康保険料は上がるのか？

導入

会社を退職した後に待っている、社会保険の切り替え。これまでは会社の「組合健保」や「協会けんぽ」に守られていましたが、退職後は「国民健康保険（国保）」に加入する方が多いのではないでしょうか。

そこで特に注意したいのが、在職中に「従業員持株会」で貯めた自社株や、「会社から毎年付与されていた株式（RS/RSUやストックオプションなど）」を退職後に売却するときのアクションです。

これらの株は、退職時に何も指定しないと「一般口座」に入ることが多く、売却して出た利益を他の「特定口座」の損失と相殺して「差し引きゼロ（利益なし）」にする確定申告を行うケースがあります。

このとき、翌年の国民健康保険料は上がってしまうのでしょうか？SNSで噂される「国保爆上がりの真実」と、一般口座に潜む「もう一つの大きな罠」について徹底解説します。

結論：同じ年の相殺で「最終所得ゼロ」なら、原則国保は上がらない！

結論から言うと、同じ年のなかで「一般口座の利益」と「特定口座の損失」を損益通算し、最終的な株式の譲渡所得が「0円」になったのであれば、翌年の国民健康保険料が上がる心配は原則ありません。（東京都など、多くの市区町村でこのルールが適用されています）

国民健康保険料は、税金上の「損益通算を適用した後の所得（総所得金額等）」をベースに計算されるためです。最終結果がゼロであれば、国保の計算にプラスされる所得もゼロ。ノイズに惑わされる必要はありません。

なぜSNSでは「国保が上がる！罠だ！」という発信が多いのか？

では、なぜSNSやネット上ではこれほど「株を確定申告すると国保で大損する」という警告が溢れているのでしょうか？それには、発信者が以下の「3つのケース」をごちゃ混ぜにしているという裏事情があります。

① 過去の古いルール（2023年まで）の体験談

2023年（令和5年）の確定申告までは、「所得税は損益通算するけれど、住民税は申告不要にして国保への影響を防ぐ」という裏技が使えました。これを知らずに普通に確定申告してしまい、「相殺前の利益のせいで国保が上限まで跳ね上がった」という過去の被害者の強烈な怒りの声が、今もネット上に残り続けているためです。

② 「過去の赤字（繰越損失）」と相殺するケースとの混同

今回のケース（同じ年のプラスマイナス）とは違い、「過去の数年間の赤字を持ち出して、今年の一般口座の利益をゼロにする」というケースの場合、自治体によっては「繰越す前の利益」を国保の計算に使われてしまい、本当に保険料が上がってしまう落とし穴があります。

③ 「インプレッション（閲覧数）稼ぎ」の恐怖の煽り

「多くの自治体では相殺後ゼロなら安全です」という地味な正論よりも、「利益ゼロでも国保が倍になる最悪の罠！」と煽ったほうがSNSでの注目度が上がるため、極端な例だけがピックアップされがちです。

⚠️ 確定申告前の大きな盲点：一般口座に複数ルートから株が入ると「簿価の自力計算地獄」が待っている

ここで、国保のほかに退職者が必ず直面する「税金計算の落とし穴」について解説します。

持株会とは別に、会社から毎年「譲渡制限付株式（RS/RSU）」や「ストックオプション」などが付与されていた場合、これらは退職時にロックが解除され、その日の株価をベースに会社側で「退職所得（または給与所得）」として一度正しく税金が計算（源泉徴収）されます。

問題は、退職した後にその株を市場で売却するときの税金です。売却時の税金（譲渡所得）は、売却代金のすべてにかかるわけではなく、「退職時の株価（一度税金を払った時点の株価）」から、さらに値上がりした分（儲け）にだけ一律20.315%が課税されます。

証券会社は何もしてくれない！すべて自力で計算するハメに

もし「持株会由来の株」と「会社から付与された株」が両方とも同じ一般口座に入ってしまった場合、悲劇が起こります。

特定口座であれば、証券会社が自動で「平均取得単価」を再計算してくれますが、一般口座ではそうした計算を一切代行してくれません。 出所の違う2つの株が同じ一般口座で混ざってしまった場合、税法上のルール（総平均法に準ずる方法）を使って、以下のような計算を自分で確実に行い、売却損益の証明書類を作って確定申告しなければならないのです。

【自力での計算式の例】 （持株会株の簿価単価 × 株数）＋（付与株の退職時株価 × 株数）÷ 合計株数＝ 新しい平均取得単価（簿価）

持株会の脱退精算書や、退職時の源泉徴収票を引っ張り出し、1株あたりの単価を自分で合算・計算して確定申告書に記入する……。これは専門知識のない個人にとって非常に高いハードルですし、計算を間違えれば税務署から指摘を受けるリスクすらあります。

💡 すでに一般口座に入っている場合のリカバリー戦略：数年間に分けた「相殺コントロール」

もしすでに一般口座に入ってしまっており、計算の手間を覚悟の上で損益通算をする場合、一度にすべて売却するのではなく、数年間に分けて特定口座の損失分だけを利益確定していく方法が非常に有効です。

毎年、特定口座で出た赤字（損失）と同じ分だけ一般口座の株を売却していけば、国保の負担を増やさずに、無税（あるいは最小限の税金）で一般口座の株を少しずつ処分していくことができます。

毎年11月〜12月頃に特定口座の年間損益をチェックし、その損失額の範囲内に収まるように一般口座の株を売却する「同年内の相殺」を徹底しましょう。

一般口座の株を確定申告する前の「2つのチェックリスト」

損益通算の確定申告を考えているなら、以下の2点だけは事前に現地の役所に確認しておくと完璧です。

チェック1：お住まいの自治体の国保担当課へ一言確認

市区町村の国保窓口で、こう質問してみてください。

「同じ年の中で一般口座の益と特定口座の損を通算し、最終的な譲渡所得が0円になった場合、こちらの自治体では国民健康保険料の算定所得に影響（増額）はありますか？」

基本は「影響なし」と答えてもらえるはずですが、念のため確認しておけば100%安心です。

チェック2：70歳以上の場合は「医療費の窓口負担（2割・3割）」の判定

これが最大の盲点です。もし確定申告をする本人が70歳〜74歳の場合、保険料自体は上がらなくても、病院の窓口負担の判定において、「損益通算する前の元の売却額（総収入金額）」を基準にチェックされてしまう自治体が全国に多く存在します。高齢期に差し掛かっている場合は、必ず事前に確認してください。

🛡️ これから退職する人へのアドバイス：退職前に「特定口座」へ移管させておくのがベスト！

ここまで一般口座の対処法をお話ししてきましたが、実は、退職前に対策をしておけば、こんな面倒な「簿価の自力計算」も「国保の心配」も100%する必要がなくなります。

従業員持株会や付与された株式は、何も手続きをしないと退職時に自動的に「一般口座」へ移管されてしまうのが一般的です。在職中は忙しく、この口座の違いがその後にどれほど影響を及ぼすかを正しく認識できないまま、一般口座に入ってしまい後悔する人が後を絶ちません。

しかし、多くの持株会や提携証券会社では、事前に所定の手続きを完了させておけば、退職時に直接「特定口座（源泉徴収あり）」へと株を移管することができます。

はじめから特定口座に入れておくべきメリット

面倒な簿価計算を証券会社がすべて自動でやってくれる：出所の違う株が混ざっても、システムが自動で平均取得単価を計算してくれます。
確定申告そのものが「不要」になる：自動で損益通算され、税金の還付まで口座内で完結します。
国保や医療費の心配が「100%ゼロ」になる：特定口座（源泉徴収あり）の中で取引が完結し、確定申告をしなければ、その株の取引データは自治体に一切流れません。高齢者の病院窓口負担リスクも含め、完全にシャットアウトできます。

退職前は引き継ぎなどで頭がいっぱいになりがちですが、辞める前に「一般口座ではなく、特定口座に移管したい」と総務や証券会社に一本連絡を入れて手続きを済ませておくこと。これこそが、退職後の大切な資産と平穏な生活を守る「最強の防衛策」になります。